既存木造住宅耐震診断事業
- 補助額
- 無料
- 補助率
- 診断費用5,000円を町が全額負担
- 締切
- 記載なし
昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅を対象に、耐震診断員を無料で派遣する制度です。診断費用5,000円は町が全額負担するため、所有者の自己負担はありません。受付期間の記載が見当たらないため、申請前にまちづくり推進課へご確認ください。
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昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅を対象に、耐震診断員を無料で派遣する制度です。診断費用5,000円は町が全額負担するため、所有者の自己負担はありません。受付期間の記載が見当たらないため、申請前にまちづくり推進課へご確認ください。
昭和56年5月31日以前に着工された町内の非木造住宅、または病院・学校・店舗・保育園・事務所等の多数の者が利用する建築物を対象に、精密な耐震診断費用の一部を補助する制度です。受付期間の記載が見当たらないため、申請前にまちづくり推進課へご確認ください。
昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅を対象に、構造評点を1.0以上にする耐震改修工事の費用の一部を補助する制度です。受付期間の記載が見当たらないため、申請前にまちづくり推進課へご確認ください。
昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅を対象に、寝室などを守る耐震シェルター(公的機関の耐震実験で安全性の評価を受けた箱型の装置)を設置する工事の費用の一部を補助する制度です。受付期間の記載が見当たらないため、申請前にまちづくり推進課へご確認ください。
地震や老朽化によるブロック塀等の倒壊被害を防ぐため、撤去工事の費用の一部を補助する制度です。高さや道路への面し方など4つの条件をすべて満たすブロック塀が対象です。工事契約の前に申請し、交付決定を受ける必要があります。受付期間の記載が見当たらないため、申請前にまちづくり推進課へご確認ください。
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