防災補助金データベース

奈良県の防災補助金を、ひとつの画面で見比べる

耐震診断・耐震改修・ブロック塀の撤去・自主防災組織の助成など、 奈良県の市町村が公表している制度を集めています。 金額の隣に必ず受付状態を出し、出典と取得日を添えています。

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制度の一覧

受付中 奈良市 耐震診断

奈良市既存木造住宅耐震診断員派遣事業

補助額
無料
補助率
受付終了
2026-11-30

市から無料で耐震診断員(建築士)を派遣し耐震診断を行う

市が耐震診断員(建築士)を無料で派遣し、木造住宅の耐震診断を行う制度。令和8年度の募集件数は18件で、先着順。

対象
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅(専用住宅又は併用住宅で、住宅部分が過半を占めるものに限る)。在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法。所有者が現に居住されている住宅。
工事業者
市が手配(業者選びは不要)|市から無料で耐震診断員(建築士)を派遣し耐震診断を行う。施主が業者を選ぶ制度ではない。
受付期間
2026-06-01 〜 2026-11-30
年度
2026
窓口
建築指導課耐震改修促進係 / 0742-34-4750

出典: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/8967.html
取得日: 2026-08-22

受付中 奈良市 耐震診断

奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業(一戸建て住宅)

補助額
上限 90,000円
補助率
耐震診断に要した費用の2/3
受付終了
2026-11-30

耐震診断に要した費用の2/3(補助限度額は90,000円)

一戸建て住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は3件で、先着順。

対象
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅(専用住宅又は併用住宅で、住宅部分が過半を占めるものに限る)。構造は木造(在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法)、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造。所有者が現に居住されている住宅。令和9年2月19日(金曜日)までに耐震診断が終了し、実績報告書の提出ができるもの。
工事業者
資格・許可が必要|建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の登録を受けている建築士事務所に属する建築士であって、木造住宅は都道府県・協会等が実施する木造住宅耐震診断講習を修了した者、その他の構造は登録資格者講習を修了した者
受付期間
2026-05-18 〜 2026-11-30
年度
2026
窓口
建築指導課耐震改修促進係 / 0742-34-4750

出典: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/8968.html
取得日: 2026-08-22

受付中 奈良市 耐震診断

奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業(特定既存耐震不適格建築物等)

補助額
条件による
補助率
耐震診断に要した費用の2/3(精密診断法および特定既存耐震不適格建築物は、費用と3,670円/㎡のいずれか低い方の額の2/3)
受付終了
2026-11-30

長屋住宅・共同住宅(木造一般診断法)は耐震診断に要した費用の2/3【限度額は1住戸あたり31,500円】。長屋住宅・共同住宅(木造精密診断法)および特定既存耐震不適格建築物は、耐震診断に要した費用又は3,670円/㎡のいずれか低い方の額の2/3【限度額は1,333,000円】

共同住宅・長屋住宅および特定既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は1件で、先着順。

対象
昭和56年5月31日以前に建築された特定既存耐震不適格建築物等(共同住宅、長屋住宅)で、所有者が現に居住されている住宅。令和9年2月19日までに耐震診断が完了すること。
工事業者
資格・許可が必要|建築士法に定める建築士事務所に属する建築士で、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条に規定する建築士で、耐震診断を行う建築物の構造に応じた講習を修了した建築士
受付期間
2026-05-18 〜 2026-11-30
年度
2026
窓口
建築指導課耐震改修促進係 / 0742-34-4750

出典: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/8962.html
取得日: 2026-08-22

受付中 奈良市 耐震改修

奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

補助額
上限 500,000円
補助率
耐震改修に要した費用の1/3
受付終了
2026-11-30

耐震改修に要した費用の1/3(補助限度額 500,000円)

昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅について、耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は3件で、先着順。

対象
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅で、所有者が現に居住している住宅。令和9年2月19日(金曜日)までに耐震改修工事が完了することが条件。
工事業者
業者の条件は書かれていません
受付期間
2026-05-18 〜 2026-11-30
年度
2026
窓口
建築指導課耐震改修促進係 / 0742-34-4750

出典: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/8966.html
取得日: 2026-08-22

受付中 奈良市 耐震改修

奈良市既存木造住宅耐震改修設計補助金交付事業

補助額
上限 90,000円
補助率
耐震改修設計に要した費用の2/3
受付終了
2026-11-30

耐震改修設計に要した費用の2/3(補助限度額は90,000円)

木造住宅の耐震改修設計に要する費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は3件で、先着順。

対象
市内に存する、昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅で、所有者が現に居住されている住宅。在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅。既に耐震改修設計中及び耐震改修設計が終わったものは対象外。令和9年2月19日(金曜日)までに耐震改修設計が完了し、実績報告書の提出ができるもの。
工事業者
資格・許可が必要|建築士法第23条第1項の登録を受けている建築士事務所に属する建築士であって、都道府県、協会等が実施する木造住宅耐震診断講習を修了した者
受付期間
2026-05-18 〜 2026-11-30
年度
2026
窓口
建築指導課耐震改修促進係 / 0742-34-4750

出典: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/162886.html
取得日: 2026-08-22

受付中 奈良市 ブロック塀

奈良市ブロック塀等撤去費補助金交付事業

補助額
上限 150,000円
補助率
撤去に要する経費(見付面積1平方メートルにつき8,000円を限度)の1/2
受付終了
2026-11-30

補助対象ブロック塀等の全部又は一部の撤去に要する経費(見付面積1平方メートルにつき、8,000円を限度)の1/2(限度額 150,000円)

対象道路に面する不適合なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は7件で、先着順。

対象
市内に存する対象道路に面し、道路面からの高さ80センチメートル以上の塀。「ブロック塀等点検表」でひとつでも「不適合」という箇所があるもの。コンクリートブロック造、れんが造、石造その他組積造の塀(万年塀を除く)。
工事業者
資格・許可が必要|建設業の許可を受けた事業者による撤去工事とします。(建設業法第3条第1項に基づく建設業の許可)
受付期間
2026-05-18 〜 2026-11-30
年度
2026
窓口
建築指導課耐震改修促進係 / 0742-34-4750

出典: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/8965.html
取得日: 2026-08-22

受付中 橿原市 ブロック塀

危険ブロック塀等撤去費補助事業

補助額
上限 150,000円
補助率
撤去工事に要する経費(1メートルあたり14,000円を限度)の3分の2
受付終了
記載なし

撤去工事に要する経費(1メートルあたり1万4千円を限度とする)に3分の2を乗じて得た額(上限15万円)

道路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度。一次募集(5月7日〜5月29日・7件)は終了したが、令和8年7月2日から追加募集が案内されており、若干数を先着順で受け付け、予算上限に達し次第締め切られる。

対象
道路等に面して市内に設置されていること。道路等からの高さが0.8メートル以上あること。道路等からの高さが、撤去するブロック塀等と道路等の境界までの水平距離以上の高さであること。
工事業者
業者の条件は書かれていません
受付期間
2026-05-07 〜 記載なし
年度
2026
窓口
建築安全推進課 / 0744-47-3517

出典: https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1010/gyomu/2/1/2/2/3292.html
取得日: 2026-08-22

受付終了 橿原市 耐震診断

既存木造住宅耐震診断事業

補助額
無料
補助率
受付終了
2026-05-29

この制度は現在申し込めません。掲載しているのは記録としての情報です。次回の募集については窓口へお問い合わせください。

市が木造住宅の耐震診断を無料で行う事業。令和8年度の募集件数は12件で、応募多数の場合は抽選。令和8年度の募集は5月29日で終了している。

対象
橿原市内にあり現に使用されている木造住宅。地階を除く階数が2以下のもの。延べ床面積が250平方メートル以下のもの。平成12年5月31日以前に建築されたもの。
工事業者
業者の条件は書かれていません
受付期間
2026-05-07 〜 2026-05-29
年度
2026
窓口
建築安全推進課 / 0744-47-3517

出典: https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1010/gyomu/2/1/2/1/3295.html
取得日: 2026-08-22

受付終了 橿原市 耐震診断

一戸建て住宅の精密耐震診断補助事業

補助額
上限 66,000円
補助率
補助対象経費の2/3
受付終了
2026-05-29

この制度は現在申し込めません。掲載しているのは記録としての情報です。次回の募集については窓口へお問い合わせください。

補助金額 = 補助対象経費 × 2/3(上限66,000円)。補助対象経費は、建物面積(平方メートル)×1,050円 と 100,000円 のいずれか低い額。

一戸建て住宅の精密耐震診断に要する費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は2件で、応募多数の場合は抽選。令和8年度の募集は5月29日で終了している。

対象
橿原市内の一戸建て住宅。それ以外の建物は要相談。
工事業者
業者の条件は書かれていません
受付期間
2026-05-07 〜 2026-05-29
年度
2026
窓口
建築安全推進課 / 0744-47-3517

出典: https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1010/gyomu/2/1/2/1/3111.html
取得日: 2026-08-22

受付終了 橿原市 耐震改修

既存住宅耐震改修補助事業(総合耐震改修工事)

補助額
上限 600,000円
補助率
費用(1平方メートルあたり上限32,600円)の5分の4
受付終了
2026-05-29

この制度は現在申し込めません。掲載しているのは記録としての情報です。次回の募集については窓口へお問い合わせください。

補助金額は、耐震改修計画の作成および耐震改修工事にかかった費用(1平方メートルあたり上限32,600円)の額に5分の4を乗じて得た額と60万円の、いずれか低いほうの額となります

木造住宅の耐震改修計画の作成と耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は6件。令和8年度の募集は5月29日で終了している。

対象
橿原市内にあり、木造一戸建て又は長屋住宅(店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるもの)。地階を除く階数が2以下のもの。平成12年5月31日以前に建築されたもの。耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの。
工事業者
資格・許可が必要|設計者は次のいずれかの受講者であること。1. 日本建築防災協会主催の木造住宅の耐震診断および補強方法講習会の受講者 2. 各都道府県知事指定講習の既存木造住宅の耐震診断・改修講習会の受講者 3. 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合主催の一般耐震技術認定者講習会の受講者
受付期間
2026-05-07 〜 2026-05-29
年度
2026
窓口
建築安全推進課 / 0744-47-3517

出典: https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1010/gyomu/2/1/2/1/3293.html
取得日: 2026-08-22

受付終了 橿原市 耐震改修

既存住宅耐震改修補助事業(耐震建替え工事)

補助額
上限 500,000円
補助率
耐震建替え工事に要する費用の5分の4
受付終了
2026-05-29

この制度は現在申し込めません。掲載しているのは記録としての情報です。次回の募集については窓口へお問い合わせください。

補助金額は、耐震建替え工事に要する費用の額に5分の4を乗じて得た額と50万円の、いずれか低いほうの額となります

既存住宅を除却して同一敷地内に新築する耐震建替え工事の費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は1件。令和8年度の募集は5月29日で終了している。

対象
橿原市内の木造一戸建て又は長屋住宅。地階を除く階数が2以下のもの。昭和56年5月31日以前に建築されたもの。耐震診断の結果が総合評点0.7未満のもの。既存住宅を除却した後、同一敷地内に新築する工事であること。
工事業者
資格・許可が必要|設計者は、日本建築防災協会主催の木造住宅の耐震診断および補強方法講習会、各都道府県知事指定講習、または日本木造住宅耐震補強事業者協同組合主催の一般耐震技術認定者講習会の受講者であること。
受付期間
2026-05-07 〜 2026-05-29
年度
2026
窓口
建築安全推進課 / 0744-47-3517

出典: https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1010/gyomu/2/1/2/1/13288.html
取得日: 2026-08-22

受付終了 橿原市 自主防災組織

橿原市自主防災組織補助金

補助額
条件による
補助率
受付終了
2026-06-26

この制度は現在申し込めません。掲載しているのは記録としての情報です。次回の募集については窓口へお問い合わせください。

【結成補助金】10〜100世帯は100,000円、101世帯以上は150,000円。【活動補助金】基本額45,000円+世帯割1世帯あたり180円(上限180,000円)。結成から11年度以上経過した組織は20%減額。

自主防災組織を結成している自治会に対する補助金。結成時の補助金と、毎年度の活動補助金がある。令和8年度の申請は6月26日で終了している。

対象
10世帯以上の世帯を有する自主防災組織を結成している自治会。
受付期間
2026-06-08 〜 2026-06-26
年度
2026
窓口
危機管理課 / 0744-21-1104

出典: https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1026/gyomu/2/4/4/1/2442.html
取得日: 2026-08-22