防災補助金データベース

奈良市の防災補助金

掲載 6 件 / 受付中 6 件

公式サイト: https://www.city.nara.lg.jp/

耐震診断

受付中 奈良市 耐震診断

奈良市既存木造住宅耐震診断員派遣事業

補助額
無料
補助率
受付終了
2026-11-30

市から無料で耐震診断員(建築士)を派遣し耐震診断を行う

市が耐震診断員(建築士)を無料で派遣し、木造住宅の耐震診断を行う制度。令和8年度の募集件数は18件で、先着順。

対象
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅(専用住宅又は併用住宅で、住宅部分が過半を占めるものに限る)。在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法。所有者が現に居住されている住宅。
工事業者
市が手配(業者選びは不要)|市から無料で耐震診断員(建築士)を派遣し耐震診断を行う。施主が業者を選ぶ制度ではない。
受付期間
2026-06-01 〜 2026-11-30
年度
2026
窓口
建築指導課耐震改修促進係 / 0742-34-4750

出典: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/8967.html
取得日: 2026-08-22

受付中 奈良市 耐震診断

奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業(一戸建て住宅)

補助額
上限 90,000円
補助率
耐震診断に要した費用の2/3
受付終了
2026-11-30

耐震診断に要した費用の2/3(補助限度額は90,000円)

一戸建て住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は3件で、先着順。

対象
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅(専用住宅又は併用住宅で、住宅部分が過半を占めるものに限る)。構造は木造(在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法)、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造。所有者が現に居住されている住宅。令和9年2月19日(金曜日)までに耐震診断が終了し、実績報告書の提出ができるもの。
工事業者
資格・許可が必要|建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の登録を受けている建築士事務所に属する建築士であって、木造住宅は都道府県・協会等が実施する木造住宅耐震診断講習を修了した者、その他の構造は登録資格者講習を修了した者
受付期間
2026-05-18 〜 2026-11-30
年度
2026
窓口
建築指導課耐震改修促進係 / 0742-34-4750

出典: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/8968.html
取得日: 2026-08-22

受付中 奈良市 耐震診断

奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業(特定既存耐震不適格建築物等)

補助額
条件による
補助率
耐震診断に要した費用の2/3(精密診断法および特定既存耐震不適格建築物は、費用と3,670円/㎡のいずれか低い方の額の2/3)
受付終了
2026-11-30

長屋住宅・共同住宅(木造一般診断法)は耐震診断に要した費用の2/3【限度額は1住戸あたり31,500円】。長屋住宅・共同住宅(木造精密診断法)および特定既存耐震不適格建築物は、耐震診断に要した費用又は3,670円/㎡のいずれか低い方の額の2/3【限度額は1,333,000円】

共同住宅・長屋住宅および特定既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は1件で、先着順。

対象
昭和56年5月31日以前に建築された特定既存耐震不適格建築物等(共同住宅、長屋住宅)で、所有者が現に居住されている住宅。令和9年2月19日までに耐震診断が完了すること。
工事業者
資格・許可が必要|建築士法に定める建築士事務所に属する建築士で、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条に規定する建築士で、耐震診断を行う建築物の構造に応じた講習を修了した建築士
受付期間
2026-05-18 〜 2026-11-30
年度
2026
窓口
建築指導課耐震改修促進係 / 0742-34-4750

出典: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/8962.html
取得日: 2026-08-22

耐震改修

受付中 奈良市 耐震改修

奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

補助額
上限 500,000円
補助率
耐震改修に要した費用の1/3
受付終了
2026-11-30

耐震改修に要した費用の1/3(補助限度額 500,000円)

昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅について、耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は3件で、先着順。

対象
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅で、所有者が現に居住している住宅。令和9年2月19日(金曜日)までに耐震改修工事が完了することが条件。
工事業者
業者の条件は書かれていません
受付期間
2026-05-18 〜 2026-11-30
年度
2026
窓口
建築指導課耐震改修促進係 / 0742-34-4750

出典: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/8966.html
取得日: 2026-08-22

受付中 奈良市 耐震改修

奈良市既存木造住宅耐震改修設計補助金交付事業

補助額
上限 90,000円
補助率
耐震改修設計に要した費用の2/3
受付終了
2026-11-30

耐震改修設計に要した費用の2/3(補助限度額は90,000円)

木造住宅の耐震改修設計に要する費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は3件で、先着順。

対象
市内に存する、昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅で、所有者が現に居住されている住宅。在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅。既に耐震改修設計中及び耐震改修設計が終わったものは対象外。令和9年2月19日(金曜日)までに耐震改修設計が完了し、実績報告書の提出ができるもの。
工事業者
資格・許可が必要|建築士法第23条第1項の登録を受けている建築士事務所に属する建築士であって、都道府県、協会等が実施する木造住宅耐震診断講習を修了した者
受付期間
2026-05-18 〜 2026-11-30
年度
2026
窓口
建築指導課耐震改修促進係 / 0742-34-4750

出典: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/162886.html
取得日: 2026-08-22

ブロック塀

受付中 奈良市 ブロック塀

奈良市ブロック塀等撤去費補助金交付事業

補助額
上限 150,000円
補助率
撤去に要する経費(見付面積1平方メートルにつき8,000円を限度)の1/2
受付終了
2026-11-30

補助対象ブロック塀等の全部又は一部の撤去に要する経費(見付面積1平方メートルにつき、8,000円を限度)の1/2(限度額 150,000円)

対象道路に面する不適合なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度。令和8年度の募集件数は7件で、先着順。

対象
市内に存する対象道路に面し、道路面からの高さ80センチメートル以上の塀。「ブロック塀等点検表」でひとつでも「不適合」という箇所があるもの。コンクリートブロック造、れんが造、石造その他組積造の塀(万年塀を除く)。
工事業者
資格・許可が必要|建設業の許可を受けた事業者による撤去工事とします。(建設業法第3条第1項に基づく建設業の許可)
受付期間
2026-05-18 〜 2026-11-30
年度
2026
窓口
建築指導課耐震改修促進係 / 0742-34-4750

出典: https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/117/8965.html
取得日: 2026-08-22

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