奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業（木造長屋住宅・一般診断法）

奈良市

補助額

上限 31,500円

補助率

耐震診断に要した費用の3分の2

受付終了

2026-11-30

金額の詳細: 一般診断法による耐震診断に要した費用の3分の2（1戸あたり上限31,500円）

昭和56年5月31日以前に建築された木造の長屋住宅を対象に、簡易な耐震診断（一般診断法）に要する費用の一部を補助する制度です。マンションなどの共同住宅や、より詳しい診断（精密診断法）が必要な場合は、別の枠が適用されます。令和8年度の募集件数は1件で、先着順。

対象

市内にある木造の長屋住宅（賃貸住宅を除く）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの。所有者が現に居住している、または居住する意思を有すること。一般診断法による耐震診断を受ける場合が対象。令和9年2月19日までに耐震診断が完了すること。

補助率

耐震診断に要した費用の3分の2

上限額

31,500 円

工事業者

資格・許可が必要｜建築士法に定める建築士事務所に属する建築士で、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条に規定する建築士で、耐震診断を行う建築物の構造に応じた講習を修了した建築士

受付期間

2026-05-18 〜 2026-11-30

受付状態

受付中

年度

2026

窓口

建築指導課耐震改修促進係 ／ 0742-34-4750